独立系エレベーター会社の対応エリア: 全国サービスは可能か？
複数の物件を管理する場合や地方のマンションを抱える場合、リニューアル業者の対応エリアも気になるところです。結論から言えば、近年の独立系エレベーター会社は全国規模でサービスを展開している企業が増えており、全国どの地域でも独立系によるリニューアル工事が可能な状況になりつつあります。
大手独立系企業の全国ネットワーク
独立系最大手クラスの企業は、主要都市に拠点を設けて広いカバー範囲を持っています。先述した SECエレベーター は全国150ヵ所以上のサービス拠点を構築し、日本全国をカバーしています。JES（ジャパンエレベーターサービス）もグループ会社・営業所を全国各地に配し、沖縄から北海道まで対応可能です。また EVコミュニケーションズ（EVCOM）も北海道から九州まで拠点を展開しています。これら大手独立系5社だけで、日本のエレベーターの約20%（15万台以上）を管理しているとの報告もあり、独立系はもはや業界全体で重要な位置を占める存在です。
さらに中堅規模の独立系でも、地域の有力企業同士が連携して全国対応のネットワークを構築しているケースがあります。例えばアイニチ株式会社（本社大阪）は全国9ヶ所に自社拠点を持つだけでなく、専門会社とパートナーシップを結ぶことで全ての都道府県をカバーしてサービス提供しています。このように、一社単独で全国対応する企業もあれば、複数社の協力体制で全国をカバーする例もあります。
地域密着の独立系企業も活用
一方で、各地域に根ざした独立系企業も多数存在します。例えば関西なら 京都エレベーター株式会社 は京都府を中心に滋賀・大阪北部・奈良北部までカバーしており、地元に密着したサービスで信頼を得ています。東北では 菱光リフト東北株式会社 が東北6県を営業エリアとしつつ、「全国（詳細は要問い合わせ）」とうたって大規模案件にも柔軟に対応しているようです。
このような地域独立系は地元事情に精通し、小回りの利いた対応が期待できます。特に地方都市や郊外の物件では、地元で実績のある業者に依頼することで迅速な駆け付けやきめ細かなサービスが受けられるでしょう。独立系同士でネットワークを形成している場合も多いため、一社に問い合わせれば他地域のパートナー企業と連携して対処してくれるケースもあります。
依頼前に確認したいポイント
対応エリアについて事前に確認すべき事項を整理します。
担当エリアの明示
候補企業のホームページ等で対応エリア（対応可能地域）が明示されているか確認します。「全国対応」「関東全域対応」等の表記がある場合は安心です。明記がなくても問い合わせれば大抵対応してくれることが多いです。
拠点や協力会社の所在
管理物件の近くに当該企業の営業所や協力会社があるか調べます。近くに拠点があるほど緊急時や工事対応で駆け付け時間が短くなります。ない場合でも、遠方からの出張対応が可能かどうか聞いてみましょう。
緊急対応体制
リニューアル工事だけでなく、その後の緊急対応が迅速に行えるかは重要です。24時間365日の受付や待機所の有無など、広域対応企業であればそうした体制も整っています。
複数物件への対応
管理会社として複数の物件が各地にある場合、一社でまとめて対応できる独立系を選べば窓口が一本化でき効率的です。大手独立系であれば各地の物件をまとめて管理委託することも可能なので、相談してみましょう。
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