地震・停電・水害に備えるエレベーター保守｜独立系の災害対応

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地震や台風、豪雨などの自然災害が発生したとき、建物のエレベーターが停止することがあります。普段は問題なく動いている設備でも、強い揺れや停電、浸水などの影響を受けると、安全確認が必要になり、運転を再開するまで時間がかかる場合があります。

特にマンションやオフィスビル、病院、商業施設などでは、エレベーターの停止が多くの利用者に影響します。高齢者や身体が不自由な方が多い建物では、移動手段の確保も重要な問題になります。

このような災害時に重要になるのが、日頃のエレベーターメンテナンスと、緊急時の対応体制です。

保守会社を選ぶ際には、点検費用や通常時の故障対応に注目しがちですが、災害時にどのような対応が行われるのかも確認しておく必要があります。

特に独立系エレベーターメンテナンス会社を検討する場合、通常時の保守体制だけでなく、地震・停電・水害などが発生した際の連絡方法や対応範囲、復旧までの流れを確認しておくことが重要です。

この記事では、災害時にエレベーターが停止する理由、管理者が行うべき初動対応、災害への備え、独立系メンテナンス会社を選ぶ際の確認ポイントを解説します。

地震でエレベーターが停止する理由

地震が発生した際、エレベーターが自動停止することがあります。

これは必ずしも故障したことを意味するわけではありません。エレベーターには、地震による危険を減らすため、一定の揺れを検知したときに運転を制御する仕組みが設けられている場合があります。

地震時管制運転装置の役割

地震時管制運転装置は、地震の揺れを感知し、状況に応じてエレベーターを最寄階などへ停止させ、利用者が降りられるようにする安全装置です。

一般に地震時管制運転では、揺れの状況に応じて運転を停止したり、一定条件のもとで運転を再開したりする仕組みが採用されています。

ただし、すべてのエレベーターに同じ機能が搭載されているわけではありません。設置年、メーカー、機種、後付けされた安全装置などによって動作が異なります。

建物の管理者は、現在のエレベーターにどのような地震時管制運転装置が設置されているかを確認しておくことが大切です。

地震後にすぐ動かないのはなぜ？

地震によってエレベーターが停止した場合、揺れが収まってもすぐに運転を再開できないことがあります。

これは、エレベーターの設備に損傷がないことを確認する必要があるためです。

例えば、ガイドレールや昇降路内の機器、制御装置などに異常が発生している可能性があります。

見た目に異常がなくても、設備内部に影響が残っている場合があるため、管理者の判断だけで運転を再開することは避ける必要があります。

一部の機種では自動診断によって安全確認を行い、所定の条件を満たした場合に自動復旧する機能もありますが、すべての機種で利用できるわけではありません。

強い地震によって運転を休止した場合は、設備に応じた保守会社の点検や安全確認が重要になります。

地震後の復旧には順番がある

大きな地震が発生した地域では、複数の建物で同時にエレベーターが停止することがあります。

そのため、保守会社への点検依頼が集中し、通常時より現地対応まで時間がかかる可能性があります。

特に閉じ込めが発生している場合など、人命に関わる緊急性が高い事案では、優先的な対応が必要になります。

一方、単に運転を停止しているだけの設備については、安全性を確認しながら順次復旧を進めることになります。

建物の管理者としては、災害時には通常の故障時と同じ時間で復旧できるとは限らないことを理解しておく必要があります。

地震が発生したときの管理者の初動対応

地震発生時の対応は、平常時から決めておくことが大切です。

特に管理人や警備員など、建物に常駐する担当者がいる場合は、誰が何を確認するのかを整理しておくと、混乱を防ぎやすくなります。

最初に利用者の安全を確認する

地震が発生したときは、まず建物内の利用者の安全を確認します。

エレベーターが停止している場合には、閉じ込めが発生していないかを確認する必要があります。

ただし、管理者が自ら昇降路に入ったり、扉を無理に開いたりすることは危険です。

閉じ込めが疑われる場合は、エレベーター内のインターホンや保守会社への通報を通じて状況を確認し、専門の救助対応を依頼します。

建物内の避難誘導についても、エレベーターを使用しない安全な方法を案内する必要があります。

エレベーターの使用を制限する

地震後にエレベーターが一見正常に動いていても、安全確認が必要な状況では利用を控えることが重要です。

建物の状況によっては、階段などの代替移動経路を案内する必要があります。

ただし、階段の使用も建物の損傷状況によっては危険な場合があります。エレベーターだけでなく、建物全体の安全確認と連携して判断することが大切です。

エレベーターの使用制限を行う場合は、利用者に分かるように案内を掲示し、復旧見込みが不明な場合もその状況を伝えましょう。

保守会社へ正確な状況を伝える

保守会社へ連絡する際は、建物名と所在地、エレベーターの台数、停止している設備、閉じ込めの有無などを伝えます。

また、エレベーター内に表示されているエラーや、異音、異臭、水の侵入などが確認できる場合は、その情報も重要です。

ただし、危険な場所へ立ち入って確認する必要はありません。

担当者が安全に確認できる範囲の情報をまとめ、保守会社へ伝えることが大切です。

停電時のエレベーターはどうなる？

停電が発生した場合、一般的なエレベーターは運転を継続できなくなることがあります。

停電時自動着床装置や非常用電源などが設置されている場合は、一定の条件下で最寄階まで移動したり、必要な安全機能を維持したりできる場合があります。

ただし、設備によって搭載されている機能が異なるため、事前に確認が必要です。

停電時自動着床装置とは

停電時自動着床装置は、停電が発生した際、バッテリーなどの電源を利用してエレベーターを最寄階へ移動させ、扉を開く機能です。

この機能があると、停電時の閉じ込めリスクを軽減できる場合があります。

ただし、すべての機種に搭載されているわけではなく、装置の仕様やバッテリーの状態などによって動作条件が異なります。

また、停電時自動着床装置があるからといって、停電中に通常のエレベーター運転を継続できるわけではありません。

停電時にどのような動作を行うのか、平常時の点検でどの項目を確認しているのかを把握しておくことが重要です。

非常用電源がある建物でも確認が必要

非常用発電機が設置されている建物では、停電時に一部のエレベーターを運転できる場合があります。

ただし、非常用電源があるだけで、すべてのエレベーターが通常どおり使用できるとは限りません。

どの設備が非常用電源に接続されているか、どのような条件で運転できるか、建物の防災計画と整合しているかを確認する必要があります。

また、非常用電源での運転についても、エレベーターの仕様や安全装置との関係を踏まえた管理が求められます。

電力復旧後も安全確認が必要な場合がある

停電が解消しても、エレベーターがすぐに通常運転へ戻るとは限りません。

停電に伴う制御装置の異常や、設備側の故障が発生している可能性があるためです。

特に、停電と同時に地震や浸水などが発生した場合は、単純に電源が復旧しただけでは安全と判断できません。

管理者は、保守会社が指定する確認方法や復旧手順に従い、必要な点検を受けてから利用を再開することが重要です。

豪雨・台風・水害で注意したいエレベーターの設備

近年は、集中豪雨や台風による浸水への備えも重要になっています。

エレベーターの設備は、昇降路やピットなど、建物内の低い位置に機器が設置されている場合があります。

そのため、建物周辺で浸水が発生した場合には、エレベーター設備への影響も考える必要があります。

エレベーターピットへの浸水

エレベーターピットは、昇降路の最下部にある空間です。

設備の構成によっては、ピット内に安全装置や電気機器などが設置されています。

豪雨や排水設備の不具合によってピットに水が侵入すると、機器の故障や腐食につながる可能性があります。

特に、地下階がある建物や、周囲より低い位置に建物の出入口がある物件では、浸水リスクを確認しておく必要があります。

ただし、ピット内への立ち入りは危険です。管理者が独自に点検するのではなく、設備の専門業者へ確認を依頼しましょう。

浸水した設備は勝手に運転再開しない

水が入ったエレベーター設備は、見た目に乾燥していても、安全に使用できるとは限りません。

電気機器の内部に水分が残っていたり、腐食が始まっていたりする可能性があります。

浸水の可能性がある場合は、使用を停止し、保守会社に状況を伝えてください。

水が引いた後にブレーカーを入れ直したり、リセット操作を繰り返したりして運転を再開することは避ける必要があります。

設備の安全確認と必要な修理を受けてから、使用を再開することが重要です。

建物側の浸水対策も重要

エレベーター設備を水害から守るには、保守会社による点検だけでなく、建物側の設備管理も重要です。

例えば、建物周辺の排水設備、地下階への浸水経路、止水板や排水ポンプの設置状況などが関係します。

こうした対策はエレベーター保守会社だけで完結するものではありません。

建物の設備管理会社や防災担当者と連携し、エレベーターの設置場所に応じた浸水対策を検討することが大切です。

災害時の閉じ込めを防ぐためにできること

エレベーターの災害対策では、設備そのものの安全装置に加えて、利用者への周知も重要です。

地震が発生した際、利用者が慌てて行動すると、二次的な危険につながる場合があります。

日頃から適切な行動を案内しておくことが必要です。

地震の揺れを感じたら

エレベーターの利用中に地震の揺れを感じた場合、日本エレベーター協会は、すべての行先階ボタンを押し、最初に停止した階で降りるよう案内しています。

地震時管制運転装置が搭載されている場合には、自動的に最寄階へ停止することもありますが、利用者自身も安全な行動を取ることが重要です。

また、地震発生後は、エレベーターが動いていても避難のために使用しないよう周知する必要があります。

閉じ込められた場合の対応

エレベーター内に閉じ込められた場合は、インターホンなどを使用して外部へ連絡します。

無理に扉を開いたり、天井の点検口から脱出しようとしたりすることは大変危険です。

保守会社や救助担当者の指示に従い、安全な救出を待つことが重要です。

建物の管理者は、閉じ込め通報があった場合の連絡先や、現場で対応する担当者を事前に決めておくとよいでしょう。

また、停電によって建物内の通信環境に影響が出る場合もあるため、緊急連絡手段についても確認しておくことが必要です。

管理会社が平常時に準備したい災害対応

災害対策は、実際に災害が起きてから考えるのではなく、平常時に準備することが重要です。

エレベーターの保守会社と建物の管理者が役割を整理しておくことで、停止時の混乱を減らしやすくなります。

緊急連絡先の確認

まず、保守会社の緊急連絡先を確認します。

24時間対応を行っている場合でも、通常の問い合わせ窓口と緊急連絡先が異なることがあります。

また、管理会社、建物所有者、管理人、警備会社など、誰が連絡するかを決めておくと対応がスムーズになります。

エレベーター内のインターホンや、監視センターへの通報装置が正常に動作するかについても、保守点検の中で確認しておくことが重要です。

設備情報をすぐ確認できるようにする

災害時には、保守会社に設備情報を伝える必要が生じることがあります。

そのため、メーカー名、型式、設置年、台数、保守会社、緊急連絡先などの情報を整理しておくと便利です。

また、法定検査の記録や点検報告書、過去の故障履歴なども保管しておきましょう。

これらの資料が揃っていると、復旧後の設備管理にも活用できます。

災害時の利用者案内を準備する

災害によってエレベーターを停止した場合、利用者への案内が必要です。

あらかじめ、使用停止を知らせる掲示や、復旧状況を伝える案内文のひな形を準備しておくと便利です。

マンションでは、居住者への情報提供方法を決めておくことが重要です。

オフィスビルや商業施設では、テナントや来訪者への案内方法についても検討しておく必要があります。

また、エレベーターが使用できない間の代替移動についても、建物の防災計画と合わせて考えておきましょう。

独立系メンテナンス会社の災害対応で確認したいこと

独立系エレベーターメンテナンス会社を比較する際は、通常の故障対応だけでなく、災害発生時の対応についても確認しておくと安心です。

ただし、災害時には道路の状況や通信障害、広域的な停止の発生などによって、通常時と同じ対応ができない場合があります。

「必ず何分以内に復旧する」といった保証を求めるのではなく、どのような体制で復旧を進めるのかを確認することが重要です。

広域災害時の出動体制

大きな地震や台風が発生すると、複数の建物から同時に復旧依頼が入る可能性があります。

その場合、保守会社がどのように対応の優先順位を決めるのか、近隣の技術者だけでなく他拠点から応援できる体制があるのかを確認するとよいでしょう。

また、交通規制や道路の被害が発生した場合、現地到着まで時間がかかることもあります。

保守会社の対応拠点数だけでなく、災害時の情報共有や応援体制についても確認することが大切です。

停止設備の状況把握

災害時には、どの建物のどのエレベーターが停止しているのかを把握することが重要です。

遠隔監視システムが導入されている場合、設備の異常信号などから状況を把握できることがあります。

ただし、停電や通信障害が発生している場合は、監視機能が十分に利用できない可能性もあります。

遠隔監視に頼るだけでなく、建物側からも状況を報告できる連絡体制を整えておくことが必要です。

復旧後の点検記録

災害後にエレベーターの運転を再開した場合は、どのような点検や確認が行われたのか、記録を残しておくことが重要です。

特に、異常が発生した機器や、修理を行った箇所については、今後の保守点検で注意して確認する必要があります。

また、災害による損傷があった場合には、修繕費用や保険対応に関する資料が必要になることもあります。

そのため、点検報告書や修理記録を適切に保管しておきましょう。

災害対応も考慮した独立系エレベーターメンテナンス会社5選

ここでは、独立系エレベーターメンテナンス会社のうち、緊急対応や監視体制などについて公式情報を確認できる会社を紹介します。

災害時の復旧能力は、被害規模や地域、設備の状態によって大きく変わります。そのため、以下のランキングは公開されている保守・緊急対応体制をもとにした比較候補の参考順であり、実際の災害復旧時間や復旧率を比較したものではありません。

比較ランキング

順位会社名災害対応の観点で確認したい特徴
1位SECエレベーター全国規模のメンテナンス網、緊急監視、24時間365日の対応
2位ジャパンエレベーターサービス（JES）コントロールセンター、遠隔監視、エンジニアの位置情報活用
3位エレベーターコミュニケーションズ緊急対応、遠隔管理、災害復旧に関するサービス
4位阪神輸送機情報センターによる緊急受付と出動体制
5位エレテックコーポレーション地域密着型の保守、対象エリアでの緊急対応体制の確認

1位：SECエレベーター

SECエレベーターは、独立系エレベーターメンテナンス会社として全国規模で保守サービスを展開しています。

24時間365日の緊急対応体制と、全国に広がるメンテナンスネットワークを特徴としており、通常時の故障対応だけでなく、災害時の設備管理を考える際にも比較候補となります。

また、遠隔点検・監視サービスを提供しており、設備の状態を把握するための仕組みも紹介しています。

広域災害時には通常と異なる対応が必要になることもあるため、契約前には対象地域の対応拠点、緊急連絡方法、復旧までの流れなどを確認するとよいでしょう。

SECエレベーターのメンテナンスサービス

2位：ジャパンエレベーターサービス（JES）

ジャパンエレベーターサービスは、24時間365日体制のコントロールセンターを設け、緊急対応に取り組んでいます。

エンジニアの位置情報を活用した現地対応や、遠隔点検サービスなどについても公開しています。

災害時に多くの設備が停止した場合、どのような優先順位で復旧するのか、遠隔監視がどこまで利用できるのかなどを確認するとよいでしょう。

3位：エレベーターコミュニケーションズ

エレベーターコミュニケーションズは、24時間365日の対応や遠隔管理などのサービスを紹介しています。

災害時の対応や復旧支援に関する情報も公開しているため、緊急時の連絡体制と合わせて比較できます。

建物の所在地や設備のメーカー・型式によって対応が異なる場合があるため、契約前の確認が重要です。

4位：阪神輸送機

阪神輸送機は、関西を中心にエレベーターの保守を行う独立系会社です。

情報センターを通じた緊急受付や技術者の出動体制について情報を公開しています。

対応エリア内の物件では、災害時の連絡方法や地域のサービス拠点を確認しながら比較するとよいでしょう。

5位：エレテックコーポレーション

エレテックコーポレーションは、神奈川県を中心とした首都圏でエレベーターの保守を行う独立系会社です。

地域密着型の保守会社として、通常時の保守に加え、緊急時の対応方法について確認したい場合に候補となります。

広域災害時の応援体制や復旧手順などは、対象物件について個別に確認することが重要です。

災害後の復旧で管理者が確認しておくこと

災害後にエレベーターが復旧した場合でも、その後の維持管理が重要です。

災害による影響がすべて一度の点検で解決するとは限らないため、必要に応じて継続的な確認を行うことがあります。

復旧作業の内容を記録する

災害によって停止したエレベーターについては、停止した日時、発生した異常、保守会社への連絡日時、点検・修理内容、運転再開日時などを記録しておくとよいでしょう。

こうした記録は、同様の災害が発生した際の対応改善にも役立ちます。

また、浸水や設備損傷が発生した場合には、写真や修理報告書などの資料を保管しておくことも重要です。

再発防止策を検討する

災害後の復旧が完了したら、同じ問題が再発しないための対策を検討します。

例えば、浸水が発生した場合は排水設備や止水対策、地震による長期間の停止が問題になった場合は安全装置や運転再開機能などを確認します。

ただし、すべての対策をメンテナンスだけで実現できるわけではありません。

設備の改修や建物側の工事が必要になる場合もあるため、保守会社や建物設備の専門家と相談して判断しましょう。

災害時対応を事前に決めることが大切

エレベーターの災害対策は、保守会社だけに任せておけばよいものではありません。

建物所有者や管理者、保守会社、警備会社、必要に応じて建物の設備管理会社などが、それぞれの役割を理解しておくことが重要です。

管理者と保守会社の役割を分ける

建物の管理者は、利用者への案内、安全な立入管理、緊急連絡、建物全体の状況確認などを担当します。

一方、エレベーターの専門的な点検や修理、安全確認については、保守会社などの専門技術者が対応します。

管理者が設備内部の操作を独自に行うことは危険です。

平常時から役割を整理し、専門的な作業は適切な担当者に任せる体制を整える必要があります。

防災訓練にエレベーター停止を含める

建物で防災訓練を行う場合は、エレベーターが使用できなくなる状況も想定するとよいでしょう。

例えば、停電によりエレベーターが停止した場合の利用者案内、閉じ込め通報への対応、階段での避難誘導などです。

ただし、実機を危険な状態にして訓練する必要はありません。

連絡手順や案内方法を机上で確認するだけでも、災害時の対応を整理するうえで役立ちます。

よくある質問

地震後にエレベーターが動いていれば使っても大丈夫ですか？

必ずしも安全とは限りません。地震後は設備や建物の状況によって安全確認が必要です。管理者や保守会社の指示に従い、必要な確認が終わるまで使用を控えてください。

停電時は必ず閉じ込められますか？

必ず閉じ込められるわけではありません。停電時自動着床装置などによって最寄階へ移動できる機種もあります。ただし、装置の有無や動作条件は設備によって異なります。

浸水後に水が引けばエレベーターを動かせますか？

水が引いただけで安全とは判断できません。電気機器などに影響が残っている可能性があるため、保守会社による確認が必要です。

独立系でも災害時の緊急対応はできますか？

対応できる会社があります。ただし、広域災害時の体制や対応範囲は会社によって異なります。緊急連絡方法や復旧の流れを事前に確認しましょう。

災害時の復旧費用は保守契約に含まれますか？

契約内容によって異なります。地震や水害などによる損傷は通常の保守契約の対象外となる場合があります。契約書の免責条件や保険の補償範囲も確認しておくことが重要です。

まとめ｜災害時の対応まで考えて保守会社を選ぶ

エレベーターメンテナンスでは、通常時の点検や修理だけでなく、地震・停電・水害などへの備えも重要です。

災害時には、安全装置の働きによってエレベーターが停止することがあります。また、設備が損傷した場合には、安全確認や修理を行うまで運転を再開できないこともあります。

こうした状況に備えるには、保守会社の緊急対応体制だけでなく、建物側の連絡手順や利用者への案内方法も整理しておく必要があります。

独立系エレベーターメンテナンス会社を比較する際は、通常時の保守費用だけで判断せず、災害時の受付体制、現地対応、遠隔監視、復旧後の点検記録などについても確認しましょう。

平常時から設備の状態を把握し、保守会社と役割を共有しておくことが、災害時の安全確保と円滑な復旧につながります。